住宅購入時の補助金や減税制度

住宅を購入する際、
一定の条件を満たすことで利用可能な
補助金、減税制度。
補助金や減税制度を有効活用することで、
負担を軽減できる場合があります。


補助金制度
すまい給付金

減税制度
住宅ローン減税

神戸市の住み替え支援制度
新婚新生活支援事業
親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

◾️すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために始まった制度です。収入に応じて最大30万円が給付されます。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。住まい給付金は、収入によって給付額が変わります。


主な要件】
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

※住宅ローンを利用している場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅が対象となります。
※住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていることに加え、フラット35S(2020年12月時点)と同等の基準を満たす等の住宅が対象となります。

※最新の概要は、下記リンク「すまい給付金」ページにてご確認ください。

神戸市 新築戸建 助成金 減税

◾️住宅ローン減税

住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する制度です。
また、分譲住宅を取得される場合は令和3年11月30日までにご契約いただき、令和4年12月31日までの間に入居される場合、一定の条件を満たすことで控除期間が3年間延長されることもあります。


主な要件】
・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上
・合計所得金額が3,000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上 等

※最新の概要は、下記リンク「住宅ローン減税」ページにてご確認ください。

神戸市 新築戸建 助成金 減税

◾️新婚新生活支援事業

婚姻を機に神戸市内に立地している住宅を新たに取得または賃借する新婚世帯の住み替え引越し費用等を補助します。

主な要件】
・令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されていること
・婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下であること
・夫婦の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること
 申請中に無職の場合、無職の方の所得は0円とすることができます。
・令和3年1月1日以降に夫婦ともに新居へ住み替えていること
・良好な住環境の住宅に入居すること
 1, 新耐震基準に適合していること
 2, 広さが最低居住面積水準以上であること
 3, 神戸市内に立地していること
 4, 住み替え先の住宅が、夫婦の三親等内の親族から取得・賃借する住宅でないこと
・申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること 等

※最新の補助内容は、下記リンク「神戸市新婚新生活支援事業」ページにてご確認ください。

神戸市 新築 助成金

◾️親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

子育て世帯とその親世帯が、近居・同居する際の引越し費用を補助します。

主な要件】
・令和3年1月1日以降に住み替えて、近居・同居していること
・子世帯の要件
 小学校入学前の子ども(妊婦含む)とその親を含む世帯であること
・親世帯の要件
 子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
 神戸市内に1年以上居住している世帯であること
・夫婦の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること
・令和3年1月1日以降に夫婦ともに新居へ住み替えていること
・良好な住環境の住宅に入居すること
・申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること 等

※最新の補助内容は、下記リンク親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業」ページにてご確認ください。

新婚・子育て世帯の住み替え支援 神戸市
▲新婚・子育て世帯の住み替え支援(神戸市のページへ移動します)
神戸市兵庫区 新築戸建 海岸線 御崎公園