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2026.4.9
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事業継続力強化計画とは？認定のメリット・取得方法を解説【不動産会社のBCP対策】
事業継続力強化計画とは？認定のメリット・取得方法を解説
【不動産会社のBCP対策】
「事業継続力強化計画」とは、 自然災害や感染症などのリスクに備え、企業が事業を継続するための体制を整備する国の認定制度です。
事業継続力強化計画の認定機関は経済産業大臣であり、
具体的な申請先は、主たる事業所の所在地を管轄する地方経済産業局（※）で、企業の防災・減災および事業継続力（BCP）の強化を目的として認定が行われます。
※当社の場合、本社／兵庫県神戸市なので、近畿経済産業局に提出いたしました。
近年は地震・水害などの自然災害リスクの高まりを背景に、不動産会社においてもBCP対策の重要性が高まっています。
本記事では、制度の概要から認定のメリット、取得の流れ、実務上のポイントまで分かりやすく解説します。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画は、災害時においても企業活動を停止させず、早期復旧を実現するための取り組みを計画として策定し、国が認定する制度です。
計画には主に以下の要素が求められます。
- 人命の安全確保
- 事業の早期復旧
- リスク管理体制の整備
- 設備・資金・情報の保全
認定を受けるメリット
① 信頼性の向上（対顧客・対金融機関）
国の認定制度であるため、企業の安全性・継続性に対する信頼が高まり、不動産会社としてのブランド力向上に繋がります。
② 融資・資金調達面での優位性
金融機関との関係性強化や、災害時の資金調達の円滑化が期待できます。
③ 営業・採用面での差別化
「災害に強い会社」という評価は、顧客・投資家・求職者に対して強い訴求力を持ちます。
認定を受けるメリット②｜税制・融資・補助金の優遇措置
事業継続力強化計画の認定を受けることで、企業はさまざまな支援措置を活用することが可能です。
① 税制措置（特別償却）
認定計画に基づいて取得した設備等について、一定割合の特別償却が適用されます。
※取得時期により償却率が異なります。
② 金融支援（資金調達の優遇）
日本政策金融公庫による低利融資や、信用保証の別枠設定など、資金調達面での支援を受けることができます。
③ 補助金申請時の加点
ものづくり補助金など一部の補助金において、審査時の加点対象となる場合があります。
※制度内容は変更される場合があります。詳細は、経済産業省の公式情報をご確認ください。
→ 事業継続力強化計画（関東経済産業局）
認定取得の流れ
- リスクの洗い出し（自然災害・事業停止リスクなど）
- 事業継続のための対策検討
- 計画書の作成
- 申請・審査
- 認定取得
認定を受けるための実務ポイント
事業継続力強化計画の認定は、形式的な書類作成だけでなく、「実効性」が重視されます。 実務上は以下の点が重要です。
- 実際に機能する体制（テレワーク・バックアップ・参集体制など）を具体的に示す
- 人員・設備・資金・情報の4要素をバランスよく整備する
- 平時から運用可能な仕組みとして設計する
申請にあたっては、中小企業基盤整備機構などの支援機関のサポートを受けることで、計画策定から申請までをスムーズに進めることが可能です。
実際に、専門的な観点からの助言を受けながら進めることで、実効性の高い計画策定に繋がります。
不動産会社におけるBCP対策の重要性
不動産会社は、住まいや資産といった生活基盤に直結するサービスを提供しています。
そのため、災害時に事業が停止すると、顧客への影響が大きくなる特性があります。
・物件の管理・対応
・入居者サポート
・資産運用の継続
これらを止めないためにも、BCP対策は企業価値を左右する重要な要素となっています。
大建興産の取り組み事例
大建興産では、事業継続力強化計画の認定を取得し、災害時においても事業を継続できる体制を構築しています。
具体的な取り組み内容については、以下のリリースにて詳しくご紹介しております。
→ 事業継続力強化計画 認定取得のお知らせ
まとめ
事業継続力強化計画は、単なる制度対応ではなく、企業の信頼性・競争力を高める重要な取り組みです。
特に不動産会社においては、「災害時も止まらない体制」が顧客から選ばれる理由となります。
今後はBCP対策の有無が、企業評価に直結する時代と言えるでしょう。
