大建興産、事業継続力強化計画の認定を取得｜災害時も止まらない不動産会社へ

大建興産株式会社（本社：兵庫県神戸市）は、近畿経済産業局より「事業継続力強化計画」」の認定を取得いたしました。

本認定は、自然災害や緊急時においても事業を継続し、お客様への影響を最小限に抑える体制が評価されたものです。

大建興産では、「人命最優先」を基本方針とし、社員およびその家族の安全確保とともに、不動産サービスの継続提供に向けた体制強化を進めてまいりました。

認定の概要

• 認定制度：事業継続力強化計画
• 認定機関：近畿経済産業局
• 認定日：令和8年3月30日
• 根拠法令：中小企業等経営強化法 第56条第1項

事業継続力強化計画とは（BCP・災害対策）

事業継続力強化計画とは、自然災害や感染症などのリスクに備え、企業が事業の継続および早期復旧を実現するための体制を整備する国の認定制度です。

防災・減災対策、事業継続の実効性、組織体制などが総合的に評価されます。

事業継続力強化に取り組む目的

• 自然災害発生時において、人命を最優先とし、社員およびその家族の安全と生活を守る
• 早期の事業復旧により、お客様への影響を極力少なくする

大建興産の取り組み（災害時の対応体制）

① 人員体制の整備

＜現在の取組＞
・テレワーク環境を整備し、出勤困難時でも業務継続が可能

＜今後の計画＞
・事業所から10km圏内の従業員を緊急参集担当に任命し、電動機付自転車を貸与
・従業員の多能工化を推進し、非常時・繁忙期双方に対応可能な体制を構築
・現場の被害状況確認および東西エリア間の相互支援体制を整備

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② 設備・備蓄体制の強化

＜現在の取組＞
・備蓄品の整備（事業所滞在・帰宅困難時対応）

＜今後の計画＞
・事務機器や備品の転倒防止対策
・停電対策としてモバイルバッテリー・照明設備の導入
・備蓄品の拡充

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③ 資金調達・リスク対策

＜現在の取組＞
・火災保険に加入（保有物件対象）

＜今後の計画＞
・水災補償特約・地震保険の導入検討
・金融機関や支援機関と連携し、緊急融資・資金確保体制を構築

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④ 重要情報の保護

＜現在の取組＞
・定期的なバックアップおよびリモート環境の整備

＜今後の計画＞
・顧客情報・帳簿の電子化およびクラウド保管

不動産会社としての責任と今後の展望

不動産会社は、住まいや資産という重要な価値を扱う企業として、災害時においても事業を止めない体制が求められます。

大建興産では今後も、住宅事業および投資用不動産事業の双方において、安心して選ばれる企業であり続けるため、事業継続力のさらなる向上に取り組んでまいります。

関連情報

事業継続力強化計画の概要や取得のポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
→ 事業継続力強化計画とは？認定のメリット・取得方法を解説【不動産会社のBCP対策】

※本リリース内の認定ロゴは、中小企業庁のガイドラインに基づき使用しています。