2025年度 建築基準法改定③ 建築基準法施行令改定（壁・柱の構造基準の見直し）｜大建興産の一級建築士コラム

今回は「建築基準法施行令改定（壁・柱の構造基準の見直し）」について紹介させていただきます。

前々回の「建築基準法施行令（4号特例の縮小）」にて新3号建築物以外では構造検討資料の提出と検査が義務付けられるとご紹介しましたが、

「建築基準法施行令改定（壁・柱の構造基準の見直し）」とは構造検討をする際の基準が変わることを意味しています。

要約して説明しますと、必要壁量の算定や柱小径の算定の際に仕様の実態に応じて算定することになります。

例えば屋根については、改定前は「軽い屋根」「重い屋根」の2択で計算していましたが、

改定後は太陽光パネルの有無など詳細な設定をして算定をすることになります。

方法については「早見表」か「表計算ツール」を使います。

ただし、構造計算（許容応力度計算等）により安全性を確認する場合は、改定前と同様に壁量と柱の小径の確認を省略可能となります。

なお、こちらの内容も2025年4月1日以降に着工する工事が対象となりますのでご注意ください。

法改正に関する情報については、国土交通省サイトもご覧ください。

この記事の執筆者　大建興産株式会社 梅田（一級建築士）

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